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人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ロボットなどの先端技術を駆使したスマート農業が加速している。各地域で開発・実証実験プロジェクトが進む中、新たなビジネスモデルとして構築する動きも出ている。スマート農業は、農家の生産性向上や農業の担い手不足解消の切り札となるか。動向を探った。
北海道でスマート農業の実現を目指す任意団体「スマート農業共同体(SAc)」が2018年11月、発足した。情報通信技術(ICT)やIoTなどの技術やシステムを有する企業と農家などの生産者をネットワークし、農業のICT化や6次産業化を進める。1月上旬までに60社・団体が参加した。
SAcは「コントラクト」「ドローン」など5部会を設けて課題を検討する。スマート農業のほか、農業の分業化による農業経営の近代化・大規模化や就農支援などにも取り組む。SAcのステアリングコミッティ委員長、サングリン太陽園(札幌市白石区)の北浜宏一社長は「農業を最も夢のあるビジネスにしたい」と語る。
新潟市は18年5月に「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」をスタートした。同市と井関農機、同社の販売会社であるヰセキ信越(現ヰセキ関東甲信越、茨城県阿見町)、産業用リモートセンシングサービスを展開するスカイマティクス(東京都中央区)、国際航業(同千代田区)、グーグルマップ上で農業記録を作成できるシステム「アグリノート」を開発したウォーターセル(新潟市中央区)が連携した。
プロジェクトのメーンに据えたテーマは「水稲の栽培管理」。井関農機とヰセキ関東甲信越が提供した情報通信技術を駆使した農機で田植えや収穫をし、スカイマティクスはドローンを用いて、国際航業は人工衛星からリモートセンシングを実施する。収穫量や肥料の与えた量などの情報はアグリノートで一元管理する。「アグリノートに全て集めることで、データが見える化でき、データを活用した農業が可能になる。どれだけ数量がアップするか、生産コストを下げられるかにも道筋を付けやすくなる」と市の担当者は説明する。
現在はアグリノートを普段から使用している米八(新潟市南区)で、県の新品種「新之助」の生育で実証実験中。実証実験用の場所(面積計7200平方メートル)と、通常の方法で栽培する場所(同1000平方メートル)を設けて2年をかけて比較検証中。「現時点まで順調に進んでいる」と市の担当者。今後も実験を進めて、さらなる可能性を探る。